小諸市ホームページ上で公開されている表題の条例案ですが、なかなか思い切った規定が見られます。 （区の役割） 第８条 区は、対象地域における共通課題を解決し福祉の向上を図ります。 ２ 区は、まちづくりを推進するため、対象地域に住む人の意見の把握と…

全庁的に１２月議会モードですが、法規担当はこの時期３月議会に向けた条例審査の準備をしています。 原課「３月議会で国民健康保険条例改正するんですけど」 俺「はあ」 原課「改正動機が４つありまして」 俺「どひー」 以下並べると、 ２１年度の税制改正…

うちの市でも多少話題に上るようになってきました。 個人的見解としては、最低賃金法の定めと異なる最低賃金を定めようとするものであれば違憲だが、契約者の選定基準のひとつに過ぎないというのであれば、ただちに違憲とまでは言えず、したがって、仮に当該…

法規担当者であれば、「次の各号に掲げる○○の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める△△」という表現を見かけたことが、一度ならずあるだろう。 では、「各号」のさらに細区分である「イ・ロ・ハ」（国法の場合。ちなみに当市例規の場合は「ア・イ・ウ」を用い…

11月30日（議会開会初日）に提案、同日中に議決いただき、即日公布の方向で調整してきた。 ……給与法より先に給与条例が公布されるような事態にはならないよね？（もしそうなっても、今さらじたばたする気もないですが）

大体当市としての方向性は定まった。っていうか、俺の中では定まった。 主要な論点は有名な洋々亭さまのフォーラムで既に出尽くしている感じだが、自分自身の確認のために、以下、一問一答形式で整理。 Ｑ１：国の法案が２段ロケットになっているのは何のた…

総務省の国会提出法案のページに給与法の一部改正法が掲載されてもう何日も経つが、12月議会に提案する給与条例等の一部改正条例のために、ようやく真面目に法案読み始めたので、以下備忘録的にメモ。 第1条⇒期末勤勉手当（12月分）と俸給表、第2条⇒期末勤勉…

すっかり「地方分権の敵」として当ブログにロックオンされた、国の今年度補正予算関連事業だが、まだまだ続く。 「安心こども基金」を利用した民間保育所整備に対する補助金交付について、要綱を1本策定する予定。補助対象が社会福祉法人なので、補助金交付…

とりあえず、医療機関の受付で予診票書いてもらうときに、ついでに委任状1枚書いてもらうようお願いしてもらう方向で調整に入った。 今回、予防接種の実施についての委託契約の当事者は「国と医療機関」なので、何ら契約関係にない市が、医療機関に「あれや…

国からの通知によれば、養護老人ホームや保育所も指定管理者導入可能な「公の施設」とのこと（平成15年8月29日付け雇児総発第0829001号／社援保発第0829001号／障企発第0829002号／老計発第0829002号）。 しかしこうなってくると、公の施設って何だろうね？…

「県通じて国に確認したところ、医療機関への間接補助では国費補助の対象外となるそうですー」 （ ´_ゝ`）ﾌｰﾝ

国からは「代理受領方式で」（接種を受ける者への補助金だが、補助対象者に代わって医療機関が受け取れるようにする）だが、これだと「補助対象者から医療機関への委任行為が必要」なので、「この上『委任状付けて』なんて言えないですー」と現場から悲鳴が…

同僚が「クーポン？」とか言いながら苦笑したりため息ついたりなんか小声で呟いたりしてるのを生暖かく見守る俺。 予算事業じゃなくて法律持ってこい、は最近言い飽きたので、違うことを言わせてもらう。 「頼むから、補正じゃなくて当初予算でやってくれ」

10月10日のエントリにkei-zu様からトラバ頂いたのを機に、少し掘り下げて考えてみることにしました。 ＮＰＭを噛み砕いてざっくり言えば、行政運営に経営的手法を導入して費用対効果上げましょう、ってこと。その具体的な方策はいくつかあるが、代表的なもの…

予定どおり（苦笑）、制定したばかりの要綱を廃止することにした。 担当「要綱の廃止ってどうやればいいんですかー？」 俺「うちの市の場合、制定した要綱は告示（掲示場に掲示）して初めて効力を発揮するので、廃止の場合も『子育て応援特別手当実施要綱を…

まだ担当者同士の雑談の域を出ない話だけど、担当課の方と打ち合わせ中そんな話題になったので、今後ちょっと検討してみようと思う。 一般廃棄物収集運搬業は市町村許可だが、廃棄物処理法７条の３により、以下のいずれかに該当したときは、許可業者に対し事…

鞆(とも)の浦訴訟の広島地裁判決ってどっかで読めるのかしら。例規屋としては、いわゆる景観利益について、国立マンション景観訴訟の最高裁判決（平成18年3月30日第一小法廷）との関係がどう整理されているのか、気になるんだけど。 昨年度の話だが、幸運に…

自分が直接担当した業務ではなく、お手伝い程度しか関わってないので、ほんのさわりの話だけ。 まず、公民館に指定管理者を導入するに当たり、最初のネックとなるのは、必置職員と言われる館長の問題。社会教育法２８条で、館長は「教育委員会が任命する」と…

私が法規担当部門に異動してきたのは平成１７年のこと。着任してすぐの６月議会に、指定管理者制度への移行に伴う公の施設の設置管理条例の一括改正を提案したのが、もはやなつかしい思い出になりつつある。 法規担当となる前は、まさに施設管理部門に配属さ…

「だからこういうものをやるなら予算事業じゃなくて法律持って来いって」という愚痴は今月３回目。 同僚「支給対象者が死亡している場合、相続人に支払いたいそうなんですけど、それって可能ですか？」 俺「支給対象者が死亡している場合は相続人を支給対象…

附属機関の設置は、法令に特別の根拠がない限り、条例に拠らなければなりません（地方自治法第２０２条の３第１項）。 ところが、これと別に、私的諮問機関とか懇話会とか呼ばれる、法令や条例に根拠を持たない会議体が置かれることがあります。当自治体でも…

同僚「国のＱ＆Ａのここに、施設に入所している児童や里子にも支給するって書いてあるんだけど」 俺「えっ (ﾟﾛﾟ屮)屮」 ……前回の定額給付金や子育て応援特別手当で、ＤＶ被害者と同様に問題になったのが、児童養護施設に入所している児童や、里親に養育され…

タイトル見て、力のない薄ら笑いを浮かべたのは、きっと私の他にも全国に1800人くらいいると思いたい。 今回、ＤＶ被害者にも配慮してくれたのはまあいいとして、都道府県と他の市区町村と連携しながらやっていく仕組みと、これが市の自治事務である（法定受…

というわけで、とりあえず以下のようにツッコんでみた。 生活保護法に基づく扶助費と違って、法令上の根拠がない以上、自治法上の「補助金」と解さざるをえないから。通説に従えば、自治体による補助は民法上の贈与契約に当たり、要綱は言うなれば契約の約款…