2009-10-01から1ヶ月間の記事一覧

新型インフルエンザワクチン低所得者負担軽減

国からは「代理受領方式で」(接種を受ける者への補助金だが、補助対象者に代わって医療機関が受け取れるようにする)だが、これだと「補助対象者から医療機関への委任行為が必要」なので、「この上『委任状付けて』なんて言えないですー」と現場から悲鳴が…

女性のがん検診

同僚が「クーポン?」とか言いながら苦笑したりため息ついたりなんか小声で呟いたりしてるのを生暖かく見守る俺。 予算事業じゃなくて法律持ってこい、は最近言い飽きたので、違うことを言わせてもらう。 「頼むから、補正じゃなくて当初予算でやってくれ」

国家賠償法3条2項

市立中学校の教諭による体罰に関し、費用負担者である県が国賠法3条1項により被害者に損害賠償した場合に、同条2項により学校設置者である市に求償することができるが、その求償権の範囲はどこまでか。 地裁レベルから注目していた事件だったが、ついに最…

不適切なトラバへのお詫び

恥ずかしながら、はてなダイアリーに「自動トラックバック送信機能」なるものが存在することを今日初めて知りました。 自分の設定画面開いてみました。 自動トラバ送信「ON」になってました。 ……うああああああああ えーと、つまり、深く考えずに人様のブ…

5年目の指定管理者(追加)

10月10日のエントリにkei-zu様からトラバ頂いたのを機に、少し掘り下げて考えてみることにしました。 NPMを噛み砕いてざっくり言えば、行政運営に経営的手法を導入して費用対効果上げましょう、ってこと。その具体的な方策はいくつかあるが、代表的なもの…

介護基盤の緊急整備特別対策事業

大丈夫だと分かっていながら「県の基金凍結されてないよね?大丈夫だよね?」と何度も念を押してしまった。 思いのほか傷は深かったらしい。

学校給食費の徴収根拠

学校給食費の滞納問題というのも、古くて新しい問題だ。 そもそも、市がその設置に係る学校の児童生徒の保護者から、給食費を徴収することのできる法的根拠の考え方からして、諸説ある。以下に並べてみる。 1:羽田発直行便で新千歳 2:学校給食法11条2…

新型インフルエンザワクチン

低所得者の自己負担額軽減、ですか。 予算事業ですね。分かります。

子育て応援特別手当廃止(その2)

予定どおり(苦笑)、制定したばかりの要綱を廃止することにした。 担当「要綱の廃止ってどうやればいいんですかー?」 俺「うちの市の場合、制定した要綱は告示(掲示場に掲示)して初めて効力を発揮するので、廃止の場合も『子育て応援特別手当実施要綱を…

廃棄物処理法7条の3の横出し条例

まだ担当者同士の雑談の域を出ない話だけど、担当課の方と打ち合わせ中そんな話題になったので、今後ちょっと検討してみようと思う。 一般廃棄物収集運搬業は市町村許可だが、廃棄物処理法7条の3により、以下のいずれかに該当したときは、許可業者に対し事…

地球温暖化対策地域協議会

問:「地球温暖化対策の推進に関する法律」26条に基づく地球温暖化対策地域協議会について、 (その1)市の実行計画の進行管理・施策の評価検討を行わせたいが、可能か。 (その2)協議会の委員として外部有識者(大学教授等)を招きたいが、市が報償費…

コンクリートから人へ

産業構造の転換に伴い地域の生活保障をどうするか、という問題に直面したのは、これが初めてのことではない。つい数十年前に、同じようなことが、「石炭から石油へ」という文脈で語られたことがあった、はずだ。 昭和36年に「産炭地域振興臨時措置法」が制…

大陸法から英米法へ

皆さん行政法の教科書って誰のを使ってますか。 法規担当になった当初は、学生時代に買った原田尚彦のを使ってたのですが、度重なる法改正について行けなくなってきたので、適宜大橋洋一や阿部泰隆の教科書を買って凌いできたところ、最近ついに、(新版が出…

子育て応援特別手当廃止

「子育て手当」凍結、補正見直し1100億上積み(読売) 「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相(朝日) 厚労省、子育て応援手当を廃止へ(日経) 担当課には同情を禁じえないが、私個人の思想信条としては、国費100%補助事業っていうのは一…

ジュリスト(No.1387)

最新のジュリストで金井利之・東大教授がいいこと言った。 自治体が政策的に「強く」は選好していない事業に、国庫支出金が付くことがある。この事業は、義務的事業の場合と異なり、法制的に強制されているわけではないので、自治体は採用しないことも可能で…

子ども手当の地方負担?

子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討(朝日・10/14・03:03) ��(゚□゚;)!!子ども手当、全額国費で=来年度概算要求−長妻厚労相(時事通信・10/14・21:26) (〃´o`)=3 フゥ

行政手続法と行政手続条例

行政手続法と行政手続条例の適用関係について聞かれる。 「処分の根拠が法律(政令・省令)の場合は行政手続法、処分の根拠が条例(規則)の場合は行政手続条例ですー」とざっくりした説明を返す。行政指導に関して言えば正確な説明ではないのだが、どうせ実…

景観法と景観条例

鞆(とも)の浦訴訟の広島地裁判決ってどっかで読めるのかしら。例規屋としては、いわゆる景観利益について、国立マンション景観訴訟の最高裁判決(平成18年3月30日第一小法廷)との関係がどう整理されているのか、気になるんだけど。 昨年度の話だが、幸運に…

公民館の指定管理者

自分が直接担当した業務ではなく、お手伝い程度しか関わってないので、ほんのさわりの話だけ。 まず、公民館に指定管理者を導入するに当たり、最初のネックとなるのは、必置職員と言われる館長の問題。社会教育法28条で、館長は「教育委員会が任命する」と…

5年目の指定管理者

私が法規担当部門に異動してきたのは平成17年のこと。着任してすぐの6月議会に、指定管理者制度への移行に伴う公の施設の設置管理条例の一括改正を提案したのが、もはやなつかしい思い出になりつつある。 法規担当となる前は、まさに施設管理部門に配属さ…

公共事業撤退のルール

八ッ場ダムのニュースを聞かない日が珍しいくらいになってきた昨今。 個別の事業についての見解は差し控えたい(それぞれの事業について詳しい情報持ってるわけじゃないしね)が、一般論として、あるいは法規担当者として、これを機に、国や地方公共団体が公…

未登記道路

ここ1、2年ばかし、道路管理部門からいわゆる「未登記道路」についての相談事の件数が、増えた気がする。 未登記道路というのは、市道認定かけたれっきとした道路なのだが、底地の登記簿上の所有者が私人になっている、という類のもの。道路管理者側の主張…