給与条例（その２）
大体当市としての方向性は定まった。っていうか、俺の中では定まった。
主要な論点は有名な洋々亭さまのフォーラムで既に出尽くしている感じだが、自分自身の確認のために、以下、一問一答形式で整理。
Ｑ１：国の法案が２段ロケットになっているのは何のため？
Ａ１：国については、特定管理職員、指定俸給表適用職員、再任用職員の期末勤勉手当について、５月人勧に基づく２１年６月の凍結分と、今回の人勧に基づく最終的な支給率とが一致しなかったため、２１年１２月の支給率を２２年度以降と異ならせることで、全体の調整を図っている。このため、まず「２１年１２月の支給率」に改正した後に、「２２年度以降の支給率」に再改正する、という２段ロケット式を採っている。
Ｑ２：自治体でも２段ロケット方式をとる必要がある？
Ａ２：国における特定管理職員、指定俸給表適用職員、再任用職員と同様に、６月の凍結分と今回の最終的な支給率が一致しない職員がいるのであれば、２段ロケットが必要（１２月の支給率だけ特例の附則を設けるのでもよいが、そうすると、減額調整分と合わせて、１２月の期末手当の特例が二重になり好ましくない）。
Ｑ３：施行期日はどうすればいい？
Ａ３：１１月３０日までに公布できるのであれば、（２段ロケットの２段目を除き）一律に１２月１日施行として差し支えない。（期末勤勉手当については、基準日である１２月１日の午前０時に在職する職員に適用される条例が改正後の規定となっていればよい。給料表については、月額で定めていることから、月の変わり目で切り替わる形にしないと都合が悪い。１２月１日施行とすることで、どちらも解決できる）
Ｑ４：６月分の期末勤勉手当の支給率の改正は、施行期日を２２年４月１日にした方がいい？
Ａ４：別に。まとめて２１年１２月１日施行でもまったく問題ない。国は読み替え規定だとか諸々の関係で６月分の支給率の改正を２２年４月１日に送っているが、当該自治体の事情に応じどちらでも分かりやすい方で。
以上を踏まえて、当市の改正条例の要綱は、以下のとおり。
- 【第１条】給与条例の一部改正（２段ロケット１段目）。一般職員、再任用職員の給料表、期末勤勉手当支給率の改正。
- 【第２条】給与条例の一部改正（２段ロケット２段目）。再任用職員の期末勤勉手当支給率の改正。
- 【第３条】特別職給与等条例の一部改正。地公法３の３の３の非常勤嘱託員の日額報酬上限の改正、市長等及び議員の期末手当支給率の改正。
- 【第４条】平成１８年改正条例の一部改正。現給保障職員の給料月額を定率減額。
- 【第５条】任期付職員条例の一部改正。給料表、期末手当支給率の改正。
- 【附則第１項】施行期日。２１年１２月１日施行。ただし、第２条は２２年４月１日施行。
- 【附則第２項】２１年１２月の期末手当の特例。減額調整。
- 【附則第３項】この条例の施行に関し必要な事項を市長に委任。
