増築重ねた旅館

　朝、何気なく新聞読んでたら、湯浅誠・内閣府参与へのインタビュー記事が。
　生活保護を中心としたセーフティーネットについての話題ですが、いいこと言ってます。

　問題は雇用と福祉の連携の問題です。全国を渡り歩く派遣労働者が増え続けている。雇用は流動化しているのに、福祉サービスは自治体単位。当然、自治体は「地方税を払っていない人に福祉サービスは提供できない」という。結果、自治体のサービスからこぼれ落ちていくことになる。
　（中略）
　一番手っ取り早いのは、生活保護法の改正だと思う。住所不定の人が生活保護を申請してもすぐに住まいが決まるわけではないので、その間だけでも国が費用を負担するようにする。国策として雇用の流動化を進めてきたのだから、国が責任をもつというのは一つの考え方です。
　（中略）
　例えば１０月に始まった住宅手当。自治体が毎月の家賃を６カ月給付する制度ですが、じゃあ生活費はというと社会福祉協議会からの貸し付け。当初はセットで制度設計されていたけど、財務省との協議で別々になった。日本の社会保障制度はこんな感じで複雑怪奇になっていく。「増築された温泉旅館みたいな制度なんて、がらがらぽんしたい」と官僚とも話していますが、一つ一つ変えていくしかない。
（12/27朝日新聞３面より抜粋。強調は引用者による。）

　中の人ー、聞いてますかー。