予算事業というモラルハザード

　前々から漠然と「お仕事系のブログやりたいなぁ」と漠然と考えてはいたのですが、このブログを立ち上げた直接の契機は、「住宅手当緊急措置事業」と「子育て応援特別手当（平成21年度版）」だったりします。
　法律の裏づけのある事務事業っていうのは、一応、法案が国会に提案された時点で事前情報キャッチできるし、国会審議中にこちらも心の準備ができるし、法の施行まである程度の周知期間があるはずだし（最近、ちょっと怪しいのも多いが）、他の法制度との重複や矛盾がないようチェックを受けてきています。
　……以上を裏返すと、そのまんま、法律の裏づけのない、いわゆる「予算事業」に対する批判になるわけです。土壇場まで情報来ないし、心の準備をする暇もなく動き出すし、周知期間への配慮が乏しいし、法的観点からの制度評価が大分怪しいものが少なくない。

　当市の場合、いわゆる「補助金交付要綱」についても、不特定多数を対象にするものについては、規程形式の告示として定め、公示（掲示場に掲示）の手続を取っているので、法規担当の例規審査の対象になります。
　で、国からもらった実施要綱を、丸めて握って机ばしばし叩きながら、「このまんまじゃ使えないから見直してね」とかばしばし駄目出ししてしまうわけですが。